４月７日、新型コロナの緊急事態宣言が出された。
２０２０年４月７日。とうとう安倍首相が緊急事態宣言を出しましたね。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
どうなんざんしょ？ このコロナ騒ぎが発生してから東京で感染が拡大している状態を見ていると遅すぎるんだけど、現在から日にちが経過すると指数的に１日毎に１．２～１．５倍ぐらいは増加していくと耳にしたのでこれ以上、発表が遅れるわけにもいかないだろう。
あんま安倍首相の事を批判する気にもなれねぇよ。僕は先週末に嫁さんを迎えに新潟まで不要不急の外出を強行したのであり、コロナに感染しているけど無症状で周りに広げている可能性も考慮していろんな活動を自粛しているところだ。全然、熱も出ないし咳もないので多分大丈夫じゃないかなー？って気もするけど、２週間後まではジム行ったりとか人混みを歩いたりみたいな行動は自粛しておきたい。
っつっても会社は行ってるんだけど、こりゃどうしろって話でさー。働かないと給料もらえないし、コロナが終息するまで引きこもる貯金もない。会社出るときはマスクをして外さないようにしているし、朝には体温を測ってちょっとでも熱があるなら欠勤するつもりである。
てか、政府から国民全員にコロナが終息するまで月１０万でも払っていれば、サラリーマンは満員電車にすし詰めになってまで感染を広げるリスクを犯して会社に行こうとはしないだろう。仕事に行かないとコロナでは死なないけど仕事をクビになって経済的に死んでしまうわ。国民に自粛要請するよりは雇用を維持する助成金をガンガンぶち込むのが重要であろう。
一応、そういうのを手続きを簡素化してできるようにはしているようだ。
雇用調整助成金は、業績が悪化した企業が、働き手に休業手当を払って休ませるなどして雇用を維持した場合に、企業に支給される。管内に企業が多い東京労働局では、この助成金に絡む相談が2月半ばから3月末までの約1カ月半で約7千件あったが、直近は1日あたり約500件に達しているという。新型コロナの感染拡大による自粛の広がりなどで業績が悪化し、雇用維持に黄信号がともる企業が多くなっていることの裏返しだ。
安倍晋三首相は3月28日、解雇や雇い止めが多発した2008年のリーマン・ショック時の対応を踏まえ、「最も重要な雇用の維持に全力を挙げる」と表明した。4月からは特例として、この雇用調整助成金制度の助成率を、リーマン時の水準まで引き上げる。本来の助成率は休業手当にかかる費用の2分の1（中小企業は3分の2）だが、1人も解雇や雇い止めをしなければ4分の3（同10分の9）にする。厚生労働省の担当者は「今回は（雇用情勢の悪化前に）先行して手を打っている」という。
ただ、すでに申請条件の緩和などもしており、この助成金をさらに充実させる余地は少なくなっている。厚労省は、1千人以上が解雇や雇い止めになる可能性があるとしている。派遣社員や管理職らで作る「全国ユニオン」の鈴木剛会長は、「雇用調整助成金の制度を知らずに、安易に働き手を切る事業主もいる。労使交渉を通じて助成金の活用を求め、解雇などを撤回させることも労働組合の大切な使命だ」と話す。
どうもこの緊急事態宣言を見ていて思うのは、とりあえず国民に自粛しろと言ってるだけのように見えるし、実際に日本人の国民性というのはこういうのをお上に言われると本当に自粛してしまうのである。だけど、こうやって活動を自粛した結果、経済がどんどんシュリンクしていってコロナ終息後も経済を立て直すような体力は残っておらず、経済的に日本が死を迎える可能性も大である。
安倍政権はなんでこんな緊急事態に国庫を出し渋って緊縮路線とってんのか分かんない。
出てくる政策は「お肉券・お魚券」「アベノマスク」であり、給付すると言われていた３０万円の給付金は世帯の収入が減少している世帯が役所に手続きして出すという超面倒なやり方なのだという。ここまで財務省が給付金を嫌がるのはなんなのか良くわからない。ひょっとしてここからベーシックインカムのような社会福祉制度の議論に進んだりするのを嫌がってるのではなかろうか？
なーんで、消費税１０％とか増税しているのに出金の必要性がある緊急事態にその税金を国民に返さないのか？ まさかだけど税金集めてさらに大企業などを規制緩和してさらに富裕層を富ませようとしてんのか、貧乏人の社会保障費をますます削ろうとしてんのか分かんないけどさ、まぁある時点から日本の政治方針は新自由主義だからそっち方面である。別の僕はマゾじゃないから出した税金は返せと主張するよ。
